大野城市議会 2022-09-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-09-09
426: ◯委員（松崎百合子） そうですね、これは来年度から、また、全区、新規募集なので、大分金額も変わっていますし、変わっているところもあるかなと思うんですけれども、その大きなマップというか、というのがまだ分かっていないという回答でしたけれども。 427: ◯委員（関井利夫） いや、だから、入札までにその仕様書が完成していないといけないんですか。大野城はこれでやりますよ。
426: ◯委員（松崎百合子） そうですね、これは来年度から、また、全区、新規募集なので、大分金額も変わっていますし、変わっているところもあるかなと思うんですけれども、その大きなマップというか、というのがまだ分かっていないという回答でしたけれども。 427: ◯委員（関井利夫） いや、だから、入札までにその仕様書が完成していないといけないんですか。大野城はこれでやりますよ。
昨年度は退職希望者が一人いたため新規募集を行いましたが、応募者はなく、継続雇用をお願いしている状況です。 なお、大型バスを所有している自治体は、県内では本市のみとなっている中、現在のニーズに即した車椅子対応の大型バスへの買換えには5,000万円程度かかる上、運転手の継続雇用が見通せない状況での購入は現実的ではありません。
まず、市民サービスに関して改善された点は、開館時間の拡大、移動図書館車の祝日運行開始、図書消毒機の設置、落語ライブ、コーヒー講座、バリアフリー映画会などの新しい講座の実施、図書館サポーターの新規募集などがあります。なお、課題及び運営上変更された点は特にございません。これまで行ってきた図書館運営に加え、指定管理者の新たな視点によるサービスの改善がなされ、市民サービスの向上が図られております。
85: ◯委員（山上高昭） 定員、それから新規募集というのが、いつも問題になっているかと思うんですが、今どのような募集の仕方をとっていますか。 86: ◯安全安心課長（光野直隆） 随時募集をしておりますけれども、基本的には各団を通じて募集いただくという形が大半でございます。
240 ◯財政課長（星野 孝一君） 公募型補助金につきましては、団体の皆さんから、あるいは行政、我々自身としてもいろんな課題がありましたことから、一度28年度に答申を受けて、この29年は全く新規募集はせずに要綱の見直し等を行っております。団体さんの都合もあったんですけども、この25年度で全ての公募型補助金が29年度で終わることになります。
29年度は現在、市にございます100ほどあります個別補助金改革というのを行う予定にしておりまして、このまま進みまして、30年度に新規募集を行いたいと考えております。なので、実施は31年度からの実施の予定となっております。
次に、中心市街地空き店舗対策補助金についてですが、既存の交付対象者のみに要する金額であり、新規募集はしないとの答弁内容であったように思われますが、市民の多くから中心市街地の活性化を望む声がある中で、支援策中止というのは少し理解に苦しむものがあります。代替策を講じる予定があるのか、その理由を教えてください。
委員より、公募型補助金制度について、補助事業の申請団体からのヒアリングをしない理由、平成29年度新規募集を行わないことの周知方法、委員の人選等についての問いに、地方自治法に記載のとおり、実績報告にコストや集客人数などが網羅され、客観的に判断できるようになっていることで対応できるとのこと。周知については、ホームページや平成27年度の実績報告の結果伝達時に担当課を通じて行っているとのこと。
436: ◯ふるさとにぎわい課長（白壁弘昭） ５年を一旦終わられて、そこがもしあいているなら、またそこで、新規募集をかけますので、申し込みをしていただければ、そういうことも可能かなと思います。もしあいていればです。ただ、先ほど言いました基本を守りますとおり、一般に公募したときに、次の希望者があれば、その方がそこに入られるという形になるかと思います。 437: ◯委員（高山やす子） 最後に。
昭和48年に制度創設し、これまで低金利の融資を行ってきたが、近年の民間金融機関の融資メニューの多様化と、超低金利等の理由により、融資の申し込みが減少したことから、15年度より新規募集を停止し、19年度に住宅金融公庫が住宅金融支援機構へ移行したことに伴い、制度の廃止を行った。
◎産業経済部長（中原修作） まず、議員御指摘のＮＥＤＯの助成というものでございますけれども、この助成制度につきましては、今回、買い取り制度が７月から施行されたわけでございますけども、そういう制度の中で22年度までが新規募集という形になっておりまして、23年度以降は継続事業しか対象とされていないということで、この補助助成制度は使えないということでございます。
仮に全３万戸のうち３％が退去すれば約1,000戸の新規募集が可能となるので、不適切な入居状態の解消に取り組むべきと考えるがどうか。 ［答弁］ 不正入居については、21年度から取り締まりを強化しており、家賃滞納への対応と同様に、積極的に法的措置を取るように方針を改めている。さらに23年度は迷惑行為についても法的措置を取って退去を求めているほか、高額所得者についても対応を強化している。
一方、コンピュータカレッジは、平成２３年度の新規募集を行わず、現行の在校生が卒業する平成２４年３月をもって終了し、職業訓練センターに吸収されると聞き及んでおりますが、その後の施設の活用が課題となっていると思われます。幸い用地は市有地であり、建物については、雇用能力開発機構より無償譲渡されることになっているため、コストをかけず教育センターとして活用できるのではないでしょうか。
ボランティアのスキルアップにつきましては、新規募集時の２カ月間程度にわたる研修のほか、定期的な自主研修も実施されております。 次に、シティループバスのＰＲとボランティアガイドの充実についてでございます。 平成20年９月に運行を開始いたしましたシティループバスは、本市の観光において重要な役割を果たすものと考えております。
44 ［質疑・意見］ 特定優良賃貸住宅についても市営住宅の代替として考えているのかもしれないが、新規募集に対して応募者がいないことについて、どのように考えているのか。 ［答弁］ 都心部の14小学校区では７～18年度に約7,000戸のマンションが新たに竣工している。
［答弁］ 市民の持ち家促進を図るために、住宅金融公庫の貸し付けを受け、市内にみずから居住する住宅の新築又は購入に対し、金融機関と協調して建築資金の一部を融資する制度として昭和48年に創設したが、金融情勢を取りまく状況の変化により15年度から新規募集を停止している。